イリノイ州で事業を展開する日本親会社の子会社にとって、「80/20ルール（Addback規定）」は見落としやすい重要論点です。イリノイ州では、2025年12月31日以降（2025年12月31日含む）に終了する事業年度の法人税申告を対象に新80/20ルールが適用されます。
本記事では、Illinois addback rule（イリノイ州加算規定）の基本から、日本企業に多いリスク、そして実務対応までを分かりやすく解説します。
イリノイ州80/20ルール（Addback規定）とは？
イリノイ州では、以下のような取引について注意が必要です：
海外関連会社（80%以上が米国外で活動）への支払いは、州税上「加算（Addback）」される可能性がある
つまり：
- 連邦税では損金算入OK
- しかしイリノイ州では課税所得に戻される（＝税負担増）
対象となる主な費用：
- 関連会社間利息（Intercompany Interest）
- ロイヤルティ（Royalty / IP使用料）
- 無形資産関連費用（技術料（Technical Fee）など）
よくあるケース別解説
① 関連会社間利息（グループ内ローン）
ケース：米国子会社が日本親会社から貸し付けを受け、利息を支払う
結論：原則、全額加算
② ロイヤルティ・IP使用料
ケース：米国子会社が日本親会社へロイヤルティを支払う
結論：原則、全額加算
③ 日米租税条約の影響
結論：租税条約は、州税には影響なし
よくある誤解：
- 移転価格が適正だから利息支払いも損金算入されるべき → ❌ 加算を避けるには、不十分
- 源泉税を支払っているから 利息支払いも損金算入されるべき → ❌ 無関係
- 日本で課税されているから利息支払いも損金算入されるべき → ❌ 無関係
加算を減らせる可能性がある例外
以下のケースでは、全額加算とならない可能性があります：
✔ 第三者借入に基づく資金
- 銀行など外部からの借入をそのまま転貸している場合
結論：利息の一部のみ加算
✔ 第三者由来のIPコスト
- IPを外部から取得している場合
結論： 原価相当部分は加算不要
✔ イリノイ州の連結申告に含ILまれる場合
- 支払先の所得が州税上すでに課税対象となっている場合
結論：二重課税回避のため加算不要
✔ 不合理な結果となる場合（Unreasonable exception）
- 実質的に同一所得が重複課税されるケース
結論：加算不要だが、「不合理性」を立証するのはかなり困難。
実務上の重要ポイント
上記のような海外関連会社への支払いがある場合は、下記のポイントが重要になります。
1. 原則は「全額加算」– まずは支払いは、加算される前提で検討することが重要です。
2. Arm’s Lengthでは不十分 – 移転価格が適正でも、州税では否認される可能性がかなり高いです。
3. トレーサビリティが鍵 – 例外適用には：資金の流れや、コストの裏付けのような明確な証拠が必須です。
チェックリスト：該当する場合は要対応
以下に当てはまる場合は、早期のレビューを推奨します：
- 海外親会社・関連会社へ利息支払いがある
- ロイヤルティ・IP費用がある
- イリノイ州で事業活動を行っている
まとめ｜イリノイ州80/20ルールのポイント
- イリノイ州では外国関連会社への支払いは原則加算
- 租税条約や移転価格では防げない
- 例外はあるが限定的かつ証拠重視
- 日本企業グループは特に影響が大きい
イリノイ州税の最適化をご検討の方は、CDH会計事務所にお気軽にご相談ください。
（本ニュースレターは2026年4月時点の税法・規則に基づいて作成しています。今後の法改正等にご注意ください。）
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