1. はじめに：米国関税還付（Phase 1）の概要
2026年4月20日、米国当局より追加関税の還付申請手続き（Phase 1）の受付開始が発表されました。今回の還付対象は「輸入手続きの完了（Liquidation）から80日以内」の直近案件に限定されている点が、実務上の大きな焦点となります。
この「80日以内」という条件は、会計上、還付対象となった商品が依然として「商品在庫」として帳簿に残存している可能性が高いことを意味します。これは単なる還付金の回収という事務手続きにとどまらず、適正な期間損益の算定、および期末在庫評価の妥当性に直結する財務上の重要論点となります。
2. 会計認識のタイミング：いつ計上すべきか
還付金の計上時期については米国会計基準における収益認識、および発生主義の観点から、慎重かつ保守的な判断が求められます。
権利確定の認識基準：
還付金は、単に申請を行った時点では「受給の権利」が確定したとは言い切れません。原則として、当局による審査を経て受給が確実視される「当局による承認時」に認識するのが適当です。
決算反映のタイムライン：
当局の審査プロセスには通常数ヶ月を要するため、6月末（第2四半期）の決算日までに「還付承認」という明確な証憑が得られるかは不透明です。実務上は、第3四半期以降の決算に反映される可能性を十分に考慮し、収益計上時期を保守的に見積もることが、決算管理上のリスク軽減に繋がります。
3. 計上科目の判断：商品の販売状況と在庫回転率による按分
関税は商品の「取得原価」を構成する要素です。したがって、還付は「払い戻し益」等の雑収入ではなく、あくまで「取得原価の事後的な修正」として、商品の販売状況に応じた適切な按分処理が必要となります。
(1) 理想的な処理：輸入エントリーごとの追跡（個別法）
本来は、還付対象となる各輸入案件（Entry Number）を、個別の商品ロットと紐付け、そのうち何個が既に販売済み（売上原価の減額）で、何個が棚に残っているか（在庫の減額）を特定するのがベストな方法です。
しかし、膨大な商品（SKU）を扱う場合や、システム上で輸入ロットと出荷データが直結していない場合、厳密な個別特定は困難です。その際、次善の策として活用されるのが「在庫回転率」に基づいた合理的推計です。
(2) 実務的な対応：在庫保持期間と「80日」の対比による合理的推計
回転率による判断例：
- 在庫保持期間が「100日」など、還付期間（80日）より長いケース：
輸入から80日が経過した時点でも、商品はまだ倉庫に残っている可能性が高いと判断されます。この場合、還付金は「在庫（資産）の帳簿価額の直接減額」として処理し、今期の利益には反映させず、将来販売される際の原価を低減させる形をとるのが正則です。
- 在庫保持期間が「60日」など、還付期間（80日）より短いケース：
輸入から80日が経過する頃には、商品は既に完売していると判断されます。この場合、還付金は全額「売上原価（費用）の減額」として、営業利益を押し上げる要因となります。
一律にPL計上を行うのではなく、このように自社の在庫サイクルに基づいた「推計ロジック」を文書化しておくことが重要です。
4. 利息の取り扱い
還付金に付随して支払われる利息については、原価修正である元本部分とは区別し、営業外収益として適切に処理する必要があります。
5. おわりに
還付手続きの実務については通関業者（Customs Broker）との緊密な連携が不可欠ですが、その結果をいかに財務諸表に正しく反映させ、経営判断に資するデータとするかは、財務・会計部門の重要な役割です。また、当局からの承認通知に加え、在庫および売上原価の減額の根拠となる資料を証憑としてセットで保存していただくことが重要です。
